笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
それで、マルシェ的な販売の拠点を市がつくったということなんですが、笠間市は一応「あしたを拓く有機農業塾」というところで販売をしているようなところもあるので、笠間市の取組のほうが進んでいるのかなと思います。
それで、マルシェ的な販売の拠点を市がつくったということなんですが、笠間市は一応「あしたを拓く有機農業塾」というところで販売をしているようなところもあるので、笠間市の取組のほうが進んでいるのかなと思います。
◎教育部長（堀江正勝君） 先進的な事例についてでございますが、一例を申し上げますと、愛知県高浜市、人口約４万9,000人の市では、小学校の改築の際、地域の活動拠点としてＰＦＩを活用しまして、小学校と公民館、児童センターを集約した複合施設を建設してございます。体育館は、市民との共有施設として建設をしておりまして、平日の夜間と休日は一般に開放をしてございます。
１節道路橋りょう費補助金３億6,687万8,000円の内容としましては、社会資本整備総合交付金（産業拠点市町村道整備）１億4,184万5,000円につきましては、都市計画課が所管いたします市道（岩）２級19号線安居工業地域の道路改良に関わる交付金でございます。
圏域内に拠点を置くプロスポーツ選手が小中学生に対して体験教室やミニゲームなどを実施し、子どもたちの記憶に残る貴重な体験の場を提供するものでございます。
９行目、ＣＣＲＣ事業推進委託料600万円は、先ほど御説明を申し上げました、広告費と合わせた生涯活躍のまちモデルコミュニティの形成に要する費用で、企業からの寄附である企業版ふるさと納税を原資としまして、積水ハウスなど４事業者から寄附を受けたリビング・ラボ拠点施設を活用し、各種事業等を実施していくための企画運営委託料となります。 また、66ページをお開きください。
例えば、例を申し上げますと、学校事務の共同実施について、それぞれの中学校区で拠点校を設けておりますが、その代表者会議等はオンラインによって会議を行ったりしているところでございます。
令和５年第１回神栖市議会定例会の開会日に、石田市長から、令和５年度市政運営の所信が述べられ、その中で、まちのにぎわいづくり事業につきましては、にぎわいを創出し地域活性化を図るため、息栖神社周辺における市道整備と観光拠点施設整備のための設計、神之池緑地における幼児用遊具設置、樹木の配置や維持管理のための計画策定及び園路改修の設計、波崎東部地域における波崎東部地域活性化基本計画の作成等を行ってまいりますと
まず、少子化対策の今後の取組や政策についてのお尋ねでございますが、保健福祉の充実を図るため、地域交流の促進、健康づくりや妊娠、出産、子育て支援の拠点として、市内２つ目となる子育て世代包括支援センターを令和５年４月より、波崎、矢田部及び土合地区を対象とした、はさき保健・交流センター内に設置いたします。
また、洋上風力発電施設建設の基地港湾の地域振興モデルとして、運転管理やメンテナンスの拠点、人材育成や研究開発の拠点、洋上風力を新たな観光資源などする先進事例が資源エネルギー庁から示されてございます。
これまで３つの交付金、いろいろな交付金があるのですが、その中の地方創生推進交付金、あと地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金、この３つを今回、デジタル田園都市国家構想交付金というふうに再編したわけでありますけれども、本当にいろいろな様々な交付金があるのですが、これらの交付金の活用というのは当市としてはどのようなものがあるでしょうか。 ○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
そうした中で、水戸線や常総線の拠点であります下館駅のある筑西市、ここがリーダーシップを取って積極的に国や県への働きかけをしてほしいと思いますが、いかがでしょう。先ほども市長の答弁の中で、大臣に陳情に行ったと、そういうような話がございました。こういったものをどんどんやっていただきたいなと思います。
また、この藤田医科大学は、災害時の拠点病院であるということであります。また、全学生ではありませんが、ほかにも日本全国では50大学が防災士取得に取り組んでいるということであります。 ここに来て、トルコ、シリアにまたがり、マグニチュード7.8の巨大地震の発生は皆様知るところであります。４万9,000人もの犠牲者が出ております。
次に、新たな産業拠点整備の加速化及び企業誘致の推進についてであります。 まず、企業立地につきましては、茨城中央工業団地（笠間地区）において、これまで10社が進出し、令和５年３月には製造業１社が操業するほか、複数の企業が現在、設備投資を進めており、令和５年度中には10社全ての操業が予定されております。
こちらは財源として、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金地方創生拠点整備タイプを活用することを見込んでおります。現在、交付金の申請に必要となる地域再生計画等を作成し、内閣府と協議を行っているところでございます。この交付金が採択された際には、令和５年度中に速やかに補正予算を計上し、議員の皆様にご審議をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
県、地元水産業と連携を図り、全国有数の漁業基地、流通拠点漁港の整備を促進してまいります。 内水面漁業では、利根川産ヤマトシジミの資源再生へ向け、種苗の生産、成貝の育成など、安定生産の強化のため支援を継続してまいります。 第４に、都市基盤についてであります。
去る12月21日に、市内養鶏場の農場管理者から鳥インフルエンザの症状が見られるとの通報が県北家畜保健衛生所に入り、家畜防疫員が簡易検査を実施したところ陽性反応があったため、同日、防疫措置等の拠点的な機能を持つ防疫センターが笠間市民体育館に開設されたところでございます。
計画では、産業拠点と連携した地域形成についても、重要プロジェクトと位置づけておりますが、地域の産業と連動して新たな産業を生み出すことも重要だと考えています。もっと行政が地元企業と交流を深め、ニーズを把握し、産業やまちづくりにフィードバックさせるべきだと思います。筑西市を支える地元企業は市の財政を支える柱です。何よりまちづくりには欠かせない存在です。
子ども家庭総合支援拠点は、子育て支援課に設置されている子育て世代包括支援センターと連携し、妊娠期から18歳までの子どもとその家庭、特定妊婦などを対象に、相談受付や訪問などを行い、関係機関と連携を図りながら、児童虐待防止のために切れ目のない支援を行っております。
実に市民の３人に１人が文化交流拠点の整備に何も期待をしていないということは、裏を返せば、古河市には何を言ってもやらないから期待しないというものになっているのだと執行部は十分に反省しなければいけないものだと思っております。 現在進行している大街区の商業的活用事業、事業者公募に当たりまして、今月末には協定書締結が行われます。
先ほどの答弁でも触れましたが、広域化、我らが茨城県の大井川和彦知事は、今年の定例記者会見の中で、「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」を発表いたしました。私は、この発表を聞いたときに、大井川知事は、これから茨城県の稼ぎの大きな柱の一つとしてこのカーボンニュートラル産業拠点創出を展開していく決意を示したものとしてお聞きいたしました。